介護事務講座２「ケアプランと給付管理」

第２回添削課題　「ケアプランと給付管理」
（※Ｕ－ＣＡＮ「介護事務講座」平成２０年受講開始版より引用。ページ数は同テキストのもので、私がその問題を説く際に参考にしたページです。特に表記が無い場合はテキスト２）
白抜きは私の解答です。違ってたら容赦なくご指摘お願いします_￠（。。;）

第１問　ケアマネジャー（介護支援専門員）とは、都道府県知事から介護支援専門員証の交付を受けた介護支援サービスにおける専門職である。　　　→P１１
第２問　医師や介護福祉士などの有資格者がケアマネジャー試験を受験するには、５年以上の実務経験が必要とされている。　　　→P１１
第３問　在宅の要支援者に対する介護予防支援は、地域包括支援センターの担当職員が行う。　　　→テキスト１Ｐ８１
第４問　ケアマネジャーの登録の有効期限は５年とされており、更新時には更新研修を受けなければならない。　　　→Ｐ１２
第５問　都道府県知事は、登録したケアマネジャーが命令に従わない場合１年以内の期間で、ケアマネジャーの業務を禁止することができる。　　　→Ｐ１３
第６問　ケアマネジャーは要介護認定を受けた被保険者の以来を受け、その自宅を訪問してアセスメントを行い、ケアプランの原案を作成する。　　　→Ｐ１４
第７問　居宅介護支援における介護報酬は、９割が介護保険から給付される。　　　→Ｐ５５
第８問　ケアプランの原案に修正を加えてケアプランが確定したら、ケアマネジャーはサービス利用表／別表を作成する。　　　→Ｐ１５　
第９問　ケアマネジャーはサービス開始後、そのサービスが適正に行われているかを確認しなければならないが、この業務をモニタリングという。　　　→Ｐ１７
第１０問　居宅サービス計画書（１）は、利用者の意向や利用者の家族の要望を聞き、介護認定審査会の意見やアセスメントの結果をもとに、総合的なサービス利用計画が記載されるものである。　　　→Ｐ２０
第１１問　施設サービスにおけるケアプランは、施設に所属するケアマネジャーが作成する。　　　→Ｐ２２
第１２問　居宅サービス計画書（１）、施設サービス計画書（１）の「介護認定審査会の意見及びサービスの種類の指定」欄に記載すべき事項があるかどうかは、利用者の介護保険被保険者証で確認する。　　　→Ｐ２１
第１３問　居宅（施設）サービス計画書（２）は、アセスメントの結果に基づいて設定された目標などを、より具体的にして表にまとめたものである。　　　→Ｐ２３
第１４問　居宅（施設）サービス計画書（２）には、利用者の解決すべき生活課題（ニーズ）について、長期目標と短期目標が設定されている。　　　→Ｐ２３、２４　
第１５問　ケアマネジャーは、１週間のサービス利用計画を表にまとめるが、これを週間サービス計画表という。　　　→Ｐ２６
第１６問　ケアマネジャーは、居宅（施設）サービス計画書（２）に記載されたサービスの種別、頻度にあわせて、週間サービス計画表の各時間帯にサービス内容を組み込む。　　　→Ｐ２９
第１７問　週間サービス計画表には、週単位以外のサービスに関する記入欄がある。　　　→Ｐ２９
第１８問　週間サービス計画表には、サービスを提供するサービス事業者の名称を記入する欄がない。　　　→Ｐ２８　
第１９問　週間サービス計画表の「主な日常生活上の活動」欄には、利用者の平均的な１日の生活の流れが記載されている。　　　→Ｐ２９
第２０問　サービス担当者会議は、利用者が要介護認定の更新認定を受けたときにも開催される。　　　→Ｐ３０
第２１問　サービス担当者会議はケアマネジャーのよびかけで開催される。　　　→Ｐ３１
第２２問　サービス担当者会議における第一の目標は利用者とその家族の意向を関係者が全員で確認することである。　　　→Ｐ３１
第２３問　サービス担当者会議では、利用者に将来的に起こる可能性のある危険や緊急時の対応についても確認しておく。　　　→Ｐ３２　　
第２４問　サービス担当者会議の内容はケアマネジャーによって記録されるが、この書式を　という。　　　　→Ｐ３２
第２５問　サービス利用票／別票は２部ずつ作成され、１部は利用者が保管し、もう１部はケアマネジャーが保管する。　　　→Ｐ３５
第２６問　サービス提供票／別票はケアマネジャーが作成し、サービス事業者に送付する。　　　→Ｐ４０
第２７問　ケアプランは利用者が作成することもできる。　　　→Ｐ３５
第２８問　サービスコードは６桁の数字で構成されている。　　　→Ｐ４２
第２９問　サービス内容略称が、「身体７生活３・３級・深夜」である場合、これを表すサービスコードは、１１６５４３である。　　　→サービスコード表Ｐ１３
第３０問　サービスコードが「１５２２４４」である場合のサービス内容略称は、通所介護Ⅱ１４である。　　　→サービスコード表Ｐ３７
第３１問　限度基準額に関する次の１～５の説明のうち、正しいものを選びなさい。　
１　サービスに対する介護報酬は単位で表される。
２　利用者の要介護度が、月の途中で要介護３から要介護２に変更された場合、その月は要介護３の区分支給限度基準額を適用する。
３　区分支給限度基準額は、利用者の収入によって定められている。
４　区分支給限度基準額の管理期間は１年である。　
５　利用者が支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合、超過分の費用は利用者と市町村が折半して負担する。　
　　　→１と２　Ｐ４６－８
第３２問　訪問・通所サービスを利用したケアプランに関する次の１～５の説明のうち、正しいものを選びなさい。
１　ケアマネジャーは利用者の生活状況等を把握する前に、ケアプランを作成する。
２　利用者の基本的な情報は、介護保険被保険者証に記載されている。
３　通所介護、通所リハビリテーションでは、サービス事業者が入浴介助を行った場合、入浴介助加算を算定することができる。
４　要介護３の区分支給限度基準額は、１６，５８０単位である。
５　通所介護栄養マネジメント加算のサービスコードは１５５６０６である。
　　　→２と３　Ｐ１５、４８、５５、５６　サービスコード表Ｐ３８
第３３問　福祉用具貸与を利用したケアプランに関する次の１～５の説明のうち、正しいものを選びなさい。
１　福祉用具は、利用者が希望するものであれば、どのような種類のものでも介護保険の給付の対象となる。
２　特殊寝台は、マットレス、サイドレールなど付属品とセットで１つのサービスコードが設定されている。
３　手すりは、取り付け工事が不要なものであれば、福祉用具貸与の対象となる。
４　福祉用具貸与の１単位あたりの単価は、地域によって異なる。
５　福祉用具貸与の費用は、指定事業者が自由に定めることができる。
　　　→３と５　Ｐ６６、６７、７２　テキスト１Ｐ６５　サービスコード表Ｐ１３５　　
第３４問　短期入所サービスを利用したケアプランに関する次の１～５の説明のうち、正しいものを選びなさい。
１　短期入所サービスの利用合計日数は、特に必要な場合を除き、要介護認定の有効期間のおおむね３分の１を超えてはならないとされている。
２　短期入所サービスには、日常生活の介護などを中心とした「短期入所生活介護」と、医学的な管理の下で、介護や機能訓練などが必要な利用者のための「短期入所療養介護」の２種類がある。
３　サービス利用表別表には、「要介護認定期間中の短期入所利用日数」について記入する欄がある。
４　短期入所サービスは、週間サービス計画表には記載されない。
５　送迎加算は、１往復につき１回の算定となるので、片道の場合は０．５回分を算定する。
　　　→２と３　Ｐ７５、７８、７９　テキスト３Ｐ１１０
第３５問　地域密着型サービスを利用したケアプランに関する次の１～５の説明のうち、正しいものを選びなさい。
１　地域密着型サービスは、市町村ごとに実施され、原則としてその市町村に住んでいる人だけが利用できる。
２　地域密着型サービスを提供するサービス事業者の監督は都道府県知事が行う。　
３　認知症対応型共同生活介護はデイケアとよばれている。
４　地域密着型サービスは、６種類ある。
５　地域密着型サービスについては、サービス提供表別表は作成されない。
　　　→１と４　Ｐ８４、８５、９２　
第３６問　指定介護老人福祉施設（介護福祉施設サービス）を利用したケアプランに関する次の１～５の説明のうち、正しいものを選びなさい。
１　指定介護老人福祉施設は、常時介護が必要で、在宅での生活が困難な要介護者を対象としたものである。
２　指定介護老人福祉施設で施設サービスを利用する場合、ケアプランはその施設に所属するケアマネジャーによって作成される。　
３　週間サービス計画表と日課計画表は、必ず両方作成しなければならない。
４　施設サービスには、支給限度基準額が設定されている。
５　指定介護老人福祉施設を利用する場合、原則として居住費・食費は介護保険給付の対象とはならない。
　　　→１と２と５　Ｐ５０、９４、９５、１００
第３７問　介護老人保健施設（介護保健施設サービス）を利用したケアプランに関する次の１～５の説明のうち、正しいものを選びなさい。
１　介護老人保健施設では、（１）看護、（２）医学的管理下における介護、（３）機能訓練その他必要な医療、（４）日常生活上の世話が行われる。　
２　介護老人保健施設は、医療機関から自宅へ復帰するための在宅復帰施設としての役割も負う。
３　介護保健施設サービスを利用できるのは、要支援１以上の人である。
４　介護老人保健施設におけるリハビリテーション計画は、短期集中型を中心に行われる。
５　介護老人保健施設は、不安定な病状の人を入所の対象としている。
　　　→１と２と４　Ｐ１０２－１０４
第３８問　指定介護療養型医療施設（介護療養施設サービス）を利用したケアプランに関する次の１～５の説明のうち、正しいものを選びなさい。
１　指定介護療養型医療施設には、療養病床を有する病院・診療所、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院がある。　
２　指定療養施設サービスを利用できるのは、要支援２以上の人である。
３　指定介護療養型医療施設のケアプランは、その施設の職員であれば誰でも作成できる。
４　指定介護療養型医療施設のケアプランは、医師の治療の方針に基づいて作成される。
５　指定介護療養型医療施設には、食堂、談話室、機能訓練室などが設置されている。
　　　→１と４と５　Ｐ１０８、１０９
第３９問　介護予防サービス計画・実績管理と再計算に関する次の１～５の説明のうち、正しいものを選びなさい。
１　介護予防サービスは、要介護認定を申請していない被保険者も対象としている。
２　地域包括支援センターは、介護予防サービス計画の作成を指定居宅介護支援事業者に委託することはできない。
３　ケアマネジャーは、サービス利用票（控）にサービスの実績を記入する。
４　計画通りにサービスが実施された日は、サービス提供票の実績欄に「１」と記載される。
５　ケアマネジャーは、サービスの実績に基づいて、支給限度基準額の管理の再計算を行う。
　　　→３と４と５　Ｐ３６、１１２、１１７－１１９　テキスト１Ｐ８０
第４０問　給付管理票の作成に関する次の１～５の説明のうち、正しいものを選びなさい。
１　ケアマネジャーは、作成した給付管理票をサービス事業者へ送付する。
２　給付管理票作成の際には、ケアマネジャーはサービス利用票／別票（控）からサービス事業所名、事業所番号などを転記する。　
３　月の途中で利用者が居宅介護支援事業者を変更した場合（保険者は同一）は、月末の時点でケアプランを管理している居宅介護支援事業者が給付管理票を作成する。　
４　ケアマネジャーはサービス提供月の翌月１５日までに給付管理票を国保連に提出しなければならない。
５　給付管理票にはケアプランを作成した居宅介護支援事業者の事業所名、所在地及び連絡先などの記入欄がある。
　　　→２と３と５　Ｐ１２１　

最終テキストに入ってやっと本格的な介護レセプトの書き方がでてきました。まだ個別のサービスの算定方法までは進めていないのですが、医療保険と違ってレセプト用紙が１９種類もあったり！（医療保険は外来と入院の２種類だけ）と（ー’`ー；）ｳｰﾝ それまでのテキストと比べて難易度がいきなり格段アーップ！！　テキスト１・２要らないからテキスト３を２冊に別けてもっと判りやすくした方がいいんじゃないかと思ったり・・・。
とにかく何回も何回も読み直し見直してます_φ(++;)
基本は医療事務と同じだと思うので、焦らずやっていきま～すα~ (ー.ー") ンーー